チェンジデザインのサービスを紹介します。
いずれのサービスとも、お客様ごとに最適な形にカスタマイズしての提供していますので、サービスイメージとして参照いただき、詳細につきましてはお問い合わせください。


「働き方改革」の盛り上がりや新型コロナへの対応として、取り急ぎテレワーク環境を整備して活用してはみたものの、次のような課題でお悩みではありませんか?

  • コミュニケーションが十分ではない。
  • 業務ツールの不足、または、導入したツールの効果が期待通りではない。
  • 労務管理が難しい。
  • 慣れない方法での業務実施のため、生産性が下がっている。

チェンジデザインでは、テレワーク(リモートワーク)の導入から、テレワーク活用による「働き方改革」まで幅広い支援をお引き受けしています。一言で「テレワーク」と言っても、企業規模や現在のテレワーク利活用状況によって課題もさまざまなはずです。お悩みの方は、是非お気軽にご相談ください。

テレワーク(リモートワーク)の導入が必要な理由

テレワークの効果

企業にとってのテレワークの効果として、次の5つが挙げられています(※1)。

  1. 業務生産性向上
  2. 新規雇用・離職防止
  3. 社員のワークライフバランス向上
  4. コスト削減/節電
  5. 事業継続性確保(BCP対策)

上記1~5の各項目の効果が関連し合いながら相乗的な効果を生み、結果として、企業の成長と存続にも効果を及ぼす項目です。その中でも、テレワーク化の初期段階として先ず目指すべきは「2. 新規雇用・離職防止」と「3. 社員のワークライフバランス向上」です。
採用力が向上して優秀な人材が集まるようになれば業務生産性の向上を図りやすくなりますし、離職防止により業務生産性の低下を防ぐことにつながりますから、他項目実現のためにも重要な2項目と言えます。

労働者にとってのテレワークのメリット

●通勤時間の短縮
●業務の効率化・時間外労働の削減
●育児や介護との両立
●仕事と生活の調和、等

総務省の「テレワーク情報サイト」で導入事例を検索できるようになっています。「導入目的」で「ワークライフバランス向上」や「優秀な人材確保」を選択し、実際の事例を確認してみてはいかがでしょう?
従業員数10名前後の企業から数千人の企業まで、多くの情報が公開されています。

テレワークの希望状況

2021年卒の就職活動中の学生さんを対象に実施したアンケート調査において、「入社の際に重視すること」として次のような結果が報告されています。

「入社の際に重視することは?」(2021年卒就活生アンケート結果)
「入社の際に重視することは?」(大学生・大学院生849名対象にアンケート)

「テレワーク、リモートワークなど場所に縛られない働き方」が37.8%の回答を得ていますし、また、52.2%の回答を得ている「男女に関わらず育児や介護と両立できる業務制度の推進」についても、それを実現するために必要な要素の一つがテレワークと考えられますから、合わせれば、相当数の学生さんが「テレワークでも働ける」環境を希望していることになります。

「テレワークを前提とした環境・制度が整っている」か否かが、採用面の成果を左右することは間違いないと言って良さそうです。

テレワークの実施状況

一方、企業側のテレワーク実施状況はどうでしょうか?

東京商工会議所が調査した「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」の調査結果が公開されています。その中に、2020年/3月期の調査結果と2020年/5~6月期の調査結果を比較した資料(下記)があり、社会情勢の変化が強く背中を押した部分があったとは思いますが、わずかな期間の間に、多くの企業がテレワーク実施に踏み切ったことが分かります。

テレワーク実施率の変化(東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」)
「テレワーク実施率の推移」(東京商工会議所会員企業対象:回答1,111件)

テレワークの利用ニーズは強く、実施企業の割合も増えました。
ただし、急な導入を迫られて緊急的な実施を始めた企業も多いと思われ、浮かび上がった課題に対応しながら、本来のメリット実現に向かうことが必要です。
そのためにも、ツール(ソフトウェアや機器等)やルール(就業規則やテレワーク規定等)など総合的に整備していくことが重要になります。

テレワーク(リモートワーク)環境作りに必要なこと

「現場が困らずに業務を実施可能な状態」作り

最低限必要なハードウェア(PC端末、ネットワーク接続機器等)やソフトウェア(リモート接続ツール、業務用ソフトウェア等)が無ければ在宅勤務することは事実上不可能となる業務が多いため、それらについては、真っ先に準備が進められたことでしょう。

上記のような情報ツールの整備が必要なことは確かですが、「現場が困らずに業務を実施可能な状態」に到達するには、それ以外にもさまざまな検討が必要で、例えば、テレワーク導入成功のポイントとして、次の4つが挙げられています(※2)。

業務改革:業務分析とデジタル化

テレワークでの業務を可能にするために、普段のオフィス内の業務を整理・分析し、業務手順の再構築を行うとともに、デジタル化を進める。

ICT導入:ICTシステムの利活用

テレワークでも社内と同様に働けるよう、情報アクセス、コミュニケーション、マネジメントの仕組みを導入する。
テレワーク時のリスクに合わせた情報セキュリティ対策を実施する。

制度整備:規則や運用ルールの設計と構築

テレワークで業務が適切に行えるよう、勤怠管理や進捗管理など、働き方を見える化できる制度や運用ルール等を設計、構築する。

意識改革:トップ主導の意識改革

トップダウンで社員の意識改革を図り、多様な働き方を認め、テレワーク時だけでなくオフィスワーク時も、全員で生産性の向上に取り組む風土を醸成する。

出典:「中小企業のテレワーク導入ガイド」(神奈川県:https://www.pref.kanagawa.jp/documents/23455/donyuguide.pdf)

優先度を決めて、緊急性・重要性が高い箇所から段階的に導入を

業種・業態によっては、全社員が一律自由にテレワークを利用することは難しいかもしれません。しかし、「全社員に適用できないなら整備・導入しない」ままでは、事業継続性の確保にも不安が残り兼ねませんし、求人・採用活動においてのデメリットとなるリスクさえ懸念されます。

仮にテレワーク環境が十分に整ったとしても、オフィスに出勤しての勤務を希望する従業員もいることでしょう。難しいかもしれませんが、今後は、オフィスワークとテレワーク(リモートワーク)の両方が常に混在していることを前提に、業務環境や業務プロセス、マネジメント、労務管理、人事評価制度を検討していくことが求められそうです。

テレワークやリモートワークの導入・実施が今ほど流行っていなかった約20年前から、勤めていた会社の経営メンバーとして、環境作り・制度作りに主体的に関わってきました。
その経験を基に、組織の成長過程に応じて変化する課題や従業員一人ひとりの状況の違い等に寄り添った、総合的なテレワーク(リモートワーク)導入支援サービスをご提供しています。

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